公営住宅への入居
2025/09/05
一人親家庭の支援として、公営住宅への入居を優先的に行っている地方自治体も多いです。公営住宅は相場よりも安価な家賃を設定しているので、引っ越し先の候補に入れてはいかがでしょうか。
JR通勤定期乗車券の割引や、公営交通の無料乗車券
2025/09/05
離婚後に児童扶養手当を受けている世帯は、通勤定期を割引で購入できます。割引を受けるには区市町村担当課発行の「特定者資格証明書」の交付が必要です。
生活保護
2025/09/05
離婚後、幼い子どもを抱えながらなかなか就職が難しい場合や、病気などで収入が得られない場合、収入が一定よりも少ない場合は、生活保護を受けることができます。
水道料金・下水道料金の減免
2025/09/05
生活保護受給や児童扶養手当などを受給している人は、上下水道の料金が減免されます。
国民健康保険料の減免
2025/09/05
国民年金と同じで、特別な事情があって納付が困難な場合は、減免を受けられる可能性があります。申請しないと適用されないので、無駄にしないようにしましょう。もちろん納付済みの保険料も、申請すればさかのぼって計算され、還付されることがあります。
国民年金保険料の減免
2025/09/05
離婚後、収入が少なくなったり、低所得になって国民年金の納付が困難であれば、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」という制度があります。また、保険料の免除や猶予の承認を受けた期間があると、保険料を全額納付した場合と比べて、将来もらえる年金額が少なくなりますが、後から納付することも可能です。
所得税・住民税の軽減措置
2025/09/05
女性が夫と離婚した場合などについて、扶養親族の数が0人以下であれば、所得税や住民税の軽減を申請できます。合計所得金額が500万円以下であれば、寡婦控除として27万円の控除が受けられます。また、特別寡婦控除といって、合計所得が500万円以下で、かつ扶養する子どもがいれば、35万円までの控除が可能です。なお、男性であっても、離婚や死別、もしくは行方不明などで、再婚せず扶養する子どもがいれば、27万円の控除を申請できます。
ひとり親家庭等医療費助成制度
2025/09/05
ひとり親家庭の親や、両親がいないなどを理由に養育している養育者、その児童（18歳未満、障がいがある場合は20歳未満）がいる場合、医療費・薬剤料などの自己負担額に上限を設け、残りを助成する制度です。その対象は、医療機関での診療や予防接種、交通事故による診療も含まれます。また、生活保護を受けている人や一定以上の所得がある人も対象外となります。
母子福祉資金貸付
2025/09/05
母子家庭や配偶者と離婚した女性など、経済的に自立が困難な場合に、必要な資金を低利子で、または無利子で貸し付ける制度です。その対象は自治体によって異なります。
児童育成手当
2025/09/05
児童扶養手当と同じく、離婚や死別などの理由から、父母どちらか一方が子どもを育てる場合に支給されます。児童扶養手当と異なるのは、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた場合や、障がいのある児童は金額が変わることもあります。児童育成手当とあわせて支給してもらうこともできます。
児童扶養手当
2025/09/05
離婚や死別などの理由から、父母のどちらか一方のみで子どもを育てる場合、児童扶養手当が支給されます。扶養手当の額は、満額か一部支給かは所得によって異なります。子どもの数によって加算額があります。ただし、一定以上の収入がある場合には支給されません。
利用できる公的支援
2025/09/05
離婚後、一人で子育てをしていく場合、それまで専業主婦だったため収入に不安があるような場合、さまざまな公的支援制度が用意されています。地方自治体や企業・団体によって、具体的な支援の名称や内容が異なることがありますので、くわしいことは近隣の窓口に問い合わせることをおすすめします。
